第１２回無償開発協力戦略会議の様子＝２１日、外交部

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韓国政府は、今年の無償援助事業の規模を約２兆８４３５億ウォンに確定し、グローバル中枢国家としての責任ある取り組みを進める。

外交部は２１日、外交部庁舎で第１２回無償開発協力戦略会議を開き、予算を確定するとともに、援助事業を実質的な成果につなげる計画を発表した。

３７の実施機関が１５５５件の事業を推進し、受援国に実質的な変化をもたらすことを目指す。

会議を主宰したキム・ジンア外交部第２次官は、人工知能（ＡＩ）・デジタル、文化、気候・環境・エネルギー、製造、農業、保健など、韓国の強みと世界的な開発ニーズが重なる分野において、戦略的な無償援助を推進すべきだと指示した。

外交部は今回の会議で「無償援助統合・革新方案」を決定し、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）を中心とした統合プラットフォームの機能を強化する方針を示した。複数省庁に分散する援助事業をＫＯＩＣＡに集約し、体系的に管理できる環境を整備する。

会議に出席した関係省庁は、統合的な無償援助体制の構築の構築が必要であることを確認し、各省庁の専門性を生かして無償援助を推進していくことで一致した。

jihlee08@korea.kr