[テレシア・マーガレット]

人工知能（ＡＩ）の発展と信頼基盤の構築を目的とする「ＡＩ基本法」が、２２日に全面施行された。

ＡＩ分野の部分的な規制ではなく、包括的な法令としては世界初の施行となった。

ＡＩ基本法は、国家レベルのＡＩ政策・行政体制を法制化した包括的な枠組みで、産業の計画的な育成と安全な活用基盤の整備を目的としている。

透明性に関する規定は、現場の混乱を最小限に抑えるため、１年以上の移行期間を設ける。この期間中は、調査や過料の賦課を猶予する。

同法は、ＡＩ産業の活性化と技術革新を後押しすると同時に、安全性と信頼性を確保する制度的枠組みを盛り込んだ。国家のＡＩ政策を総合的に統括・調整する指揮・ガバナンス体制の法的根拠も明確にしている。

同法は、ＡＩ産業の振興に向けた幅広い政策手段も規定している。研究・開発支援や学習用データの整備、ＡＩの導入・活用支援、創業促進、ＡＩの融合・普及、専門人材の育成、ＡＩデータセンターの整備支援などを盛り込む。具体的な基準や手続きは、施行令で定める。

安全性と信頼基盤の構築に向け、ＡＩ倫理や検証・認証制度、透明性・安全性に関する規定、高影響ＡＩの管理体制などを定め、法的実効性を高めた。

今回の施行でＡＩの透明性確保義務が制度化され、利用者保護が強化される。利用者は事前表示を通じ、ＡＩ製品やサービスで高影響ＡＩや生成ＡＩが使われているかを把握できる。政府は、生成結果の利用がサービス内にとどまる場合と外部に提供される場合とを分け、技術的・現実的条件を踏まえた段階的基準を設けた。

科学技術情報通信部は「ＡＩ生成物へのウォーターマークの付与は、映像の改ざんなどＡＩ技術の悪用を防ぐための最低限の安全策として、すでにグローバル企業の間で広がっている」と説明し、「今回の法施行を通じて現場の法的不確実性が解消され、健全で安全な国内ＡＩエコシステムの構築につながることを期待している」と述べた。

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