[キム・へリン]
[写真＝大韓民国青瓦台]

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２１日、青瓦台迎賓館で新年記者会見を開き、「今年を韓国の大跳躍の出発点にするため、昨年より重い責任感をもって使命を全うする」と述べた。政権２年目の国政運営では成長戦略の大転換を柱とし、今年を「大転換・大跳躍」の年と位置づける。

李大統領は「国民主権政府の第一の原則は、何より国民の暮らしを最優先することだ」と強調した。さらに「脱理念・脱陣営・脱政争の現実的な実用主義こそ、私たちの進むべき方向だ」と述べ、反則や特権、不公正は事案の軽重にかかわらず正していくと意志を示した。検察改革についても同じ原則に基づき、揺るがず推進する方針を改めて確認した。

韓国の大跳躍を目指す国政運営の柱として、李大統領は地方主導の成長、機会と成果を公平に分かち合う「みんなの成長」、安全を基盤とした持続可能な成長、文化が牽引する魅力ある成長、そして平和に支えられた安定的な成長の５点を示した。李大統領は今回の戦略転換について、「単なる政策の拡充ではなく、国政運営の優先順位を全面的に見直す過程だ」と説明した。

地方主導成長と関連して、大田・忠南と光州・全南の広域統合を「象徴的出発点であり国家の生存戦略」と規定した。李大統領は、政治的有利・不利に左右されず広域統合を進めると断言し、首都圏一極体制を超えた多極体制への国土構造再編の構想も示した。

「みんなの成長」に向け、スタートアップやベンチャーを軸とした新たな成長の原動力の創出を打ち出した。李大統領は「スタートアップ・ベンチャーの活気ある時代を切り開くため、具体的な政策を順次示していく」と述べ、K字型成長の克服を目指す考えを示した。

李大統領は、産業現場の安全を強化して持続可能な成長を支える考えを示した。さらに、文化投資を未来の成長の原動力であり、国家ブランドを高める戦略の柱に位置づけると述べた。また、韓半島の緊張緩和に向けた平和の取り組みを続け、安定的な成長の基盤を築く意志を示した。