[テレシア・マーガレット]

今年上半期、韓国国籍の出願人による特許出願が、昨年同期に比べて国内外の主要知的財産庁（ＩＰ５）すべてで増加したことが分かった。

特許庁が１２日に発表した「２０２５年上半期の特許出願動向」によると、今年上半期の特許出願件数は１０万９３２２件となり、前年同期（１０万７６２０件）に比べて１．６％増加した。

このうち、韓国出願人による件数は８万３８１５件で、前年同期（８万２４７２件）に比べて１．６％増加した。国籍別では、米国と欧州の出願件数が減少した一方、中国と日本の出願は増加傾向がはっきりとみられた。

産業別では、ＩＣＴ（情報通信技術）分野の伸びが目立った。人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティングなどを含むＩＣＴ関連の特許出願件数は１万４０８９件で、前年同期比１３．５％増となった。二次電池分野の出願は５６７２件で５．４％増え、ＬＧ、サムスン、ＳＫなど国内主要企業を中心に増加傾向が鮮明だった。

海外出願も増加傾向を示した。 今年上半期、韓国出願人が米国、欧州、日本、中国、韓国などのＩＰ５（主要特許庁）に出願した特許件数は１２万７２４７件で、前年同期（１２万３７９２件）に比べて２．８％増となった。 なかでも米国向けの出願が２万１４６５件と全体の約半分（４９．５％）を占めた。 日本への出願は４６０７件で前年より１８．２％増え、主要国の中で最も高い伸び率を示した。

知識財産処のチョン・ジェファン知識財産情報局長は、「先端・主力産業をめぐる主要国間の競争が激化するなかでも、韓国企業が技術開発に力を注いだ結果、韓国人による特許出願が増加した」と述べた。さらに「ＡＩや二次電池など、未来産業分野の特許を基盤に、韓国企業が一層の革新と飛躍を遂げられるよう、積極的に支援していく」と語った。

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