江原特別自治道は、２０３３年までに地域経済を未来産業中心に再構築する計画だ。半導体、バイオヘルス、モビリティを核心産業に位置づけ、地域ごとの特化産業の育成を総合開発計画の優先課題としている。これは、江原道の競争力と魅力を高めるための産業戦略としている。
江原大学校が造成した「ＫＮＵスタートアップキューブ」
[春川=シャルル・オデゥアン]
[写真=江原大学校産学協力団]
江原（カンウォン）大学校・春川（チュンチョン）キャンパスの一角には、色とりどりのコンテナ約５０基が並ぶ「ＫＮＵスタートアップキューブ」がある。２０１８年の開設以来、バイオ分野の予備創業者や創業初期企業を支える拠点として機能し、春川強小特区（江原春川強小研究開発特区）の中核施設となっている。
春川強小特区は、体外診断用素材、抗体医薬、機能性新素材など、バイオ医薬分野を中心に整備された。こうした環境のもと、江原道もバイオ産業の競争力強化に一段と力を入れている。全国１４カ所の強小特区は、それぞれ異なる分野で地域特化型の戦略を進め、地域経済の活性化と技術革新の両立を目指している。
特区に指定された江原大学校を含む４つの地域は、技術供給やインフラ整備、税制優遇、規制緩和など、多面的な企業支援を担っている。技術を求める企業と研究機関を結びつけ、プレ起業家や創業期の企業には教育やメンタリングといった個別対応型支援を行っている。
江原道や春川市、大学、企業などの関係機関は、連携型の交流プログラムを運営している。研究開発や試作品の製作、コンサルティングなど、事業化の全過程を支援し、創業の成功率向上や技術の商用化の促進につなげている。
２０２２年７月に始まった春川強小特区は、今年６月までに創業企業６３社、研究所企業２９社を設立し、有望な技術３４８件を発掘した。投資連携額は７５億４０００万ウォンに上り、技術移転や出資も１７５件行うなど、着実な成果を上げている。
江原大学校産学協力団のイム・ソンイル企業支援チーム長は、「２０２７年３月までに春川のバイオ企業の売上を２兆ウォンに達させ、創業企業２００社を新設し、特区への移転企業２００社を誘致することを目指している」と述べた。
来年5月の完成を目指して進められている「江原大革新パークハブ」の鳥瞰図
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