[パク・ギルジャ、イ・ギョンミ]

韓国政府は２１日、２０１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき設立された「若い・癒やし財団」を解散し、直ちに法的手続きに入ると発表した。

女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官はコメントで、「『被害者中心主義』の原則によるもの」と強調した。その上で、「これをきっかけに、旧日本軍による慰安婦被害者の方たちの名誉・尊厳回復のための政策推進に向け、さらに力を注ぐ」と訴えた。

外交部は、日本政府と協議を行うなど、外交措置を取るという。

「和解・癒やし財団」は、前政権時代の２０１５年１２月に韓日政府の間で締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、２０１６年７月に韓国で設立された。当時、被害者の同意を得なかった上に、日本政府の責任を問う公式の賠償金ではなく、人道的な意味から出した「拠出金」との批判の声が相次いだ。

「慰安婦」とは、日中戦争やアジア太平洋戦争の当時、日本軍や日本政府が占領地や駐屯地などの慰安所に配置した「性奴隷被害者」のこと。強制連行によって慰安婦となった韓国・フィリピン・オランダ・中国・台湾の女性らは、日本政府に謝罪と法的賠償を要求し、訴訟を訴えてきた。

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