仁川国際空港に到着した外国人らの様子＝８月２６日、仁川、聯合ニュース

［セラ・オケイリ、キム・ウニョン］

雇用労働部は１４日、外国人労働者が職場を変更しても「再入国特例」を認めるなど、具体的な内容を盛り込んだ外国人雇用法改正案を施行する方針を決めた。

「再入国特例」は、雇用許可制により韓国で４年１０カ月同じ職場で働いた労働者が対象。雇用主が雇用の延長を希望した場合、出国して３カ月が過ぎれば韓国に戻って働くことができた。

この期間中に仕事に空白が生じると指摘され、改正案では、再入国特例を受けた外国人労働者の再入国制限期間を３カ月から１カ月に短縮する。また、外国人労働者が職場を変更しても、同一の業種であり、一定基準を満たしていれば、仕事に熟練していることが認められ、再入国特例が受けられる。

暴行やセクハラなどの不当な処遇を受けた場合には、外国人労働者が事業場を変更し、就職残余期間が１年未満でも再入国特例の対象となる。

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