記者会見を行う岸田文雄首相＝４日、日本・東京、聯合ニュース

［キム・ウニョン］

岸田内閣が発足したことを受け、日本の有識者４人は１３日、コリアネットの書面インタビューに応じ、「（韓国政策で）安倍・菅政権の路線から転換するべきだ」と強調した。

日本近現代史研究者、竹内康人氏は安倍・菅政権について「歴史否定な立場に立ち、帝国主義の侵略を正当化し、植民地支配の不法性を認めなかった。韓国大法院徴用工判決を受け、報復措置として経済制裁を行った」と指摘した。

そして、岸田政権に対して「過去を反省し、植民地支配の不法性を認めてほしい」とし、「対韓輸出規制を撤回すべきだ」と語った。韓国大法院徴用工判決に対しては「企業と被害者との対話を妨げることなく、強制動員被害者救済基金の創設など包括的解決を模索してほしい」と述べた。

弁護士の内田雅敏氏は、岸田首相について「外相として２０１５年の日韓慰安婦合意を成立させた人物」と説明。「真の反省に基づき、合意の内容をさらに発展させる努力をしてほしい」と呼びかけた。

また、岸田政権に対しては「被害者に対する追悼事業を行うこと」「慰安婦問題を近現代史教育でしっかりと学ぶようにさせること」「加害国として責任を認め、謝罪の証としての和解金を被害者に伝えること」を期待した。

（上段左から時計回りに）竹内康人氏、内田雅敏氏、矢野秀喜氏、在間秀和氏＝本人提供

計１４７７人を対象に実施した朝日新聞の全国世論調査（９月１１日～１２日）では、次の政権が安倍・菅路線を「引き継がない方がよい」（５８％）が、「引き継ぐ方がよい」（２８％）を上回っている。

朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動の事務局長、矢野秀喜氏は「以前の政治路線と決別してほしいという声が日本で高まっている」とし、「ぜひ彼らの声に耳を傾けてほしい」と話した。

弁護士の在間秀和氏は、岸田首相について「自民党の宏池会というハト派の会長をしている」とし、「アジアとの対話を重要視してきた」と述べた。「これからは韓国と積極的に対話し、両国関係の改善に取り組むべきだ」と呼びかけた。そして「私たちにとって重要なことは、正論を語り続け、冷静に耳を傾けてくれる人たちを1人でも増やしていくことだ」と強調した。

eykim86@korea.kr