[キル・ギュヨン]

デジタル性犯罪の被害者が、全国１７市・道で、迅速かつ効果的に支援を受けられるようになった。

１４日、女性家族部と韓国女性人権振興院が、先月オープンした江原（カンウォン）道・原州（ウォンジュ）デジタル性犯罪特化相談所を訪れた。不法撮影物の削除から日常生活の回復まで、被害者のための支援について案内した。また、デジタル性犯罪の被害者支援センターと地域特化相談所の連係・協力方案について議論を行った。

今後、地域特化相談所を地域デジタル性犯罪被害者支援センターに転換し、全国１７市・道で被害者に対する支援システムを構築する方針だ。

女性家族部は、昨年、性暴行防止法を改正し、不法撮影物の削除を支援する主体を国家と地方自治体に拡大した。また、デジタル性犯罪の被害者支援センターを設置するなどのシステムを設けた。

女性家族部は昨年１１月に発表された「ディープフェイク性犯罪への対応強化方案」の後続措置として、相談窓口の電話を「１３６６」に一本化するためのテスト運用を行い、４月からは本格的に運営する予定だ。

また、放送通信委員会、警察庁などと共に「デジタル性犯罪への対応、実務協議会」を開き、政策履行状況も持続的に確認している。

この他、３６５日２４時間、いつでも相談・モニタリングができるように、デジタル性犯罪の被害者支援センターの予算や人材の拡大、統合ホームページと申告窓口の開設、削除システムの高度化などを推進する計画だ。

女性家族部は「今年、江原地域にデジタル性犯罪特化相談所がオープンした。全国１７市・道できめ細かなサービスを提供できるようになった」とし、「中央デジタル性犯罪被害者支援センターと地域デジタル特化相談所が、デジタル性犯罪への対応に中心的な役割を果たせるように、制度を整え支援に力を入れる」と話した。

gilkyuyoung@korea.kr