[ソ・エヨン、キム・ウニョン]

韓国が欧州連合（ＥＵ）の租税分野非協力地域リストから外された。

企画財政部（以下、企財部）によると、ＥＵ加盟国の経済・財務相が出席し、経済政策の調整などを行う閣僚理事会であるＥＵ経済・財務相（ＥＣＯＦＩＮ）理事会が１２日(現地時間)、タックスヘイブン（租税避難地）認定となる「ブラックリスト」から韓国を完全に除外すると明らかにした。 

韓国は、昨年１２月２４日に租税特例制限法を改定し、外国人投資に対する法人税減免を今年から廃止したことを踏まえて、ＥＵ経済・財務相理事会がこのように決めたと説明した。

ＥＵ経済・財務相理事会は、２０１７年１２月に韓国を租税分野の非協力地域リストに指定していた。当時、韓国で運用中の外国人投資企業に対する法人税減免制度が非居住者だけに適用され、ＥＵの公平課税原則から外れていると判断された。

これに対して、韓国政府は法人税減免制度を廃止し、新成長産業・投資・雇用を中心に投資誘致に向けた支援制度を改編した。

企財部の関係者は、ＥＵ経済・財務相理事会の決定について「国際基準を守ろうとする韓国のこれまでの努力が国際社会に認められた」とし、「これからも内外資本間の課税公平を向上し、国際基準を順守するために努力し続ける」と明らかにした。

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