カタール内の持続可能なインフラ事業共同投資と技術協力のための業務協約を締結するオ・セチョル三星物産代表取締役社長（左）とシェイク・モハメド・アルタニ（Sheikh Mohammed Al-Thani）カタール経済自由区域庁（Qatar Free Zone Authority・QFZA）CEO＝２５日、カタール・ドーハ、サムスン物産
[ユ・ヨンギョン]
三星（サムスン）物産の建設部門が、カタール経済自由区域（Qatar Free Zone Authority・QFZA）でインフラ事業の推進に本格的に乗り出す。
カタールの首都ドーハで２５日、三星（サムスン）物産の建設部門と、カタール経済自由区域庁が業務協約を締結したと明らかにした。カタール内の持続可能なインフラ事業における共同投資と技術協力に向けたもの。
カタール経済自由区域庁は、カタールの中長期開発計画である「カタール国家ビジョン２０３０」を基盤に、未来の新成長動力の確保と経済構造の改善に向けて２０１８年に設立された専門官庁だ。現在、カタールのハマド国際空港と港湾周辺地域を中心に、３つの特別経済自由区域を造成し、物流・製造・技術など、産業全般におけるインフラを構築中だ。
双方は、カタール経済自由区域に造成される太陽光発電、データセンターなど、持続可能なインフラ事業において協力するとともに、具体的な推進方案を模索する。
三星（サムスン）物産のオ・セチョル代表取締役社長は、「グリーンエネルギー、デジタルインフラなどカタールの国家ビジョンの達成に寄与できるように積極的に取り組む」と明らかにした。
三星物産は現在、カタールで８７５ＭＷ規模の超大型太陽光発電と液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル、淡水複合発電などの多数のプラント事業を推進中だ。
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