環境部が名古屋議定書の批准に先立ち「名古屋議定書対応生物資源カンファレンス」を開催した。

生物資源を活用して得られる利益を共有するための指針を盛り込んだ国際協約「名古屋議定書」の批准に先立ち、仁川市(インチョンし)西区(ソく)国立生物資源館で２４日に開かれたカンファレンスには３００人あまりのバイオ分野の産業界・学界関係者らが出席した。



参加者らは名古屋議定書に関する「遺伝資源へのアクセスと利益共有に係る法律案」についての詳しい情報を交換するとともに「生物多様性時代における遺伝資源へのアクセスと利益共有システムの現在と未来」をテーマに今後の対応策について議論した。

環境部の趙瓊奎(チョ・ギョンギュ)長官は「今回の会議は名古屋議定書の批准に備え、韓国の生物資源の使い道と価値についてしっかりと理解できる場となった。名古屋議定書の発効を危機ではなく新たな機会として受け止めるために、真摯な議論が行われることを期待している」と述べた。



２０１０年１０月２９日に名古屋で開かれた「生物多様性条約第10回締約国会議」には韓国・欧州連合・ブラジル・中国・インド・スイス・アフリカなど主要締約国２０カ国の政府代表が出席し、名古屋議定書が採択された。同議定書には「生物遺伝資源の利用国は資源提供国から事前の情報に基づく同意を取得せねばならず、遺伝資源の利用により得た金銭的・非金銭的利益は相互に合意する契約条件に従って共有しなければならない」との内容が盛り込まれている。

コリアネット　ソン・ジエ記者
写真：環境部
翻訳：イ・スミン
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