２月１０日に青瓦台で、北朝鮮の金与正朝鮮労働党中央委員会第１副部長と握手している文在寅大統領（右） ＝青瓦台
[イ・ハナ、イ・ギョンミ]
韓半島における分断国家の両首脳が顔を合わせる「南北首脳会談」は、これまで世界から注目されてきた。
国際社会は韓半島の地政学的重要性を認識し、韓半島の平和が世界の平和に繋がるとのことに興味を示してきた。南北首脳会談がもたらす韓半島の平和や南北交流の協力、さらには南北統一への可能性を期待する。
初の南北首脳会談は２０００年、分断して５５年ぶりに開催された。
金大中（キム・デジュン）政権（１９９８～２００３）で対北和解協力政策（太陽政策）が採用され、南北関係が改善しはじめた。
金元大統領は２０００年３月９日「ベルリン宣言」を通じて、民間で行われていた南北協力を国挙げての交流協力に拡大し、南北関係の発展を図るとのことを明らかにした。北朝鮮は「ベルリン宣言」直後、南北首脳会談の開催を議論するとの立場を伝え、両側は約３カ月間の準備期間を経て会談を開催した。
金元大統領と金正日（キム・ジョンイル）元総書記は、２０００年6月１３日から１５日まで、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で初の南北首脳会談を開き、両側が合意した「６・１５南北共同宣言」を発表した。
これで離散家族の相互訪問や金剛山訪問、スポーツ交流などが活性化し、南北間の交易規模が大幅に拡大した。その後、韓半島における和解や平和に向けた努力が国際的に認められ、金元大統領は同年度のノーベル平和賞の受賞者となった。
２０００年６月１５日に平壌で「６・１５南北共同宣言」を発表して手をつないだ金大中元大統領（左）と北朝鮮の金正日元総書記＝文化体育観光部
２回目の南北首脳会談では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日元総書記が顔を合わせた。
金大中大統領の太陽政策を受け継ぎ、「南北和解と平和繁栄政策」を進めてきた 盧大統領は、北側の提案で２００７年１０月２日から４日まで平壌を訪れた。
同首脳会談は、北朝鮮の非核化原則を明記した２００５年の「９・１９共同声明（６カ国協議共同声明）」や、具体的な非核化方法を盛り込む２００７年の「２・１３合意」が実践される段階へと移る時期に開催された。
両側は平和定着、共同繁栄、和解・統一に関する懸案を協議し、「１０・４宣言」を発表した。８項目からなる宣言文には、南北軍事会談・経済協力を拡大するとの内容が盛り込まれる。
しかし、その後、南北関係は１０・４宣言の履行問題や北朝鮮の繰り返される核実験により、再び原点に戻ってしまった。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権に入り、金剛山観光客射殺事件や韓国哨戒艦沈没事件、延坪（ヨンピョン）島砲撃事件、開城工業団地の閉鎖などを始めとする北朝鮮の挑発と制裁の悪循環で、南北の関係はまた冷戦時代に戻った。
２００７年１０月２日に平壌４・２５文化会館広場で開かれた公式歓迎式で、儀仗隊を査閲している盧武鉉元大統領（右）と北朝鮮の金正日元総書記 ＝文化体育観光部
北朝鮮の「平昌冬季オリンピック」参加をきっかけに醸成された和解ムードは、南北関係を急進展させた。
平昌オリンピックを基点として両側は、首脳会談の開催に合意し、南北・米朝首脳会談の日程が決まった。北核・ミサイル挑発で不安定だった去年とは状況が変わった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北政策は、２０１８年４月、北朝鮮をもう一度対話の場へと引き出そうとしている。
３回目の南北首脳会談は４月２７日に板門店（パンムンジョム）の韓国側施設「平和の家」で開かれる。今回の核心議題は「韓半島非核化」である。経済協力は中心議題として取り扱われない。
青瓦台（大統領府）の関係者は４日、南北首脳会談の議題に関して「今は核心議題に集中する条件が整った」とし、「南北・米朝首脳会談が無事に開かれ、成果を上げてからこそ、国際連合や国際社会の支持が得られ、その後に経済協力の議論ができる」と述べた。
今まで文大統領が強調した「平和的・外交的・政治的解決の原則」が非核化に向けた対話でどのような成果をもたらすか注目される 。
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