[ソ･エヨン、イ･ギョンミ]

日本が２８日から韓国を輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から外す政令を施行したことを受け、韓国政府は、日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係を修復するために誠意を持って対話に臨むことを重ねて求めた。

李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は同日の午前、世宗（セジョン）市で開かれた「日本輸出規制対応拡大関係長官会議兼第７回科学技術関係長官会議」で、「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う」と述べた。

また、「日本の不当な経済報復措置を正すため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を滞りなく進める」とし、「全ての分野で特定国家に対する過剰依存から脱皮する」と強調した。

今回の会議では、素材･部品･装備産業の競争力強化に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）の具体的な実行方法が議論された。

李総理は、日本とは関係なく、素材･部品･装備産業を長い目で一貫した姿勢で成長させる意向を示し、「特別会計を設置し、今後３年間、素材･部品･装備Ｒ＆Ｄに５兆ウォン（４３６０億円）以上をつぎ込む」と述べた。

その上で、「予備妥当性調査の免除、研究機関を決める手続きの簡略化などでＲ＆Ｄ期間が短縮されるよう支援する」とし、「Ｒ＆Ｄ構造を革新することで研究力量を最大限に集結させ、その成果の商用化を狙う」と説明した。

また、「官民合同で『素材･部品･装備競争力委員会』を稼動し、全過程を点検し、対策を補完する」と付け加えた。

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