[キム･ファヤ、イ･ギョンミ]

韓国の輸出統制は信頼できないとして、日本が韓国に対する輸出規制措置を強行している中、韓国が米国と戦略物資の輸出統制に関する情報を共有する協約を締結した。輸出統制の信頼を証明したことになる。

産業通商資源部の参加機関「戦略物資管理院（ＫＯＳＴＩ）」は２６日、国際連合安全保障理事会決議１５４０号（大量破壊兵器抑止のための方策を決める決議）の徹底した履行に向け、核兵器拡散防止などの業務を担当する米国核安全保障局（ＮＮＳＡ）と業務協約を締結したと発表した。

これで両国は、産業や軍需に使われる二重用途戦略物資の輸出情報を共有することになる。また、専門性を高めるためのゼミを共催したり、輸出統制を専門とする人材を交流させたり、様々な分野で協力する。

戦略物資管理院の方順子（バン・スンジャ）院長は、「今回の協約は、米国の国家安保に直接関連している機関との協力で、戦略物資の輸出統制における先進国という韓国の地位を確認するきっかけとなる」と説明する。

これに関して、米国の非営利研究機関である科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は５月に「危険流布指数」を発表し、戦略物資の統制において韓国（１７位）が日本（３６位）より優位にあることが分かった。

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