体験型のメディアアート作品を楽しむ市民らの様子=2日、ソウル、聯合ニュース
[パク・ヘリ、キム・ウニョン]
今年変わる制度を紹介する。
最低賃金が前年比5%増の9160ウォン(約877円)となる。月額換算では191万4400ウォン(週40時間)となる。業種・国籍に関係なく、すべての事業場に適用。同方針は1月から実施される。
韓国政府公認の韓国語能力試験(TOPIK)も変わる。今年の試験は計6回実施され、このうち3回は海外でも行われる。日本では4月、7月、10月に実施。今年11月19日にはIBT(インターネットを使ったテスト形式)によるスピーキング評価が初めて実施される。2023年からはスピーキング評価の試験回数を増やす方針。スピーキング評価の初回は、韓国のみで実施される。
光化門広場の完成予想図=ソウル市
再入国許可の手続きサイト=Hikoreaホームページ
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、雇用や入国制度も変わる。
農村の人手不足が深刻化しており、改善策の一つとして、外国人が農業分野において90日以内の就業が可能な「季節労働者」制度の対象範囲を拡大する。雇用人数を1カ所あたり9人から12人に増やす。対象も、短期就業(C4)から語学研修(D2)・就労(H2)・文化芸術(D1)・求職(D10)のビザを取得した外国人に拡大する。
また、「登録外国人再入国許可」制度も変わる。2020年6月から出国前に「診断免除書」を申請すれば、診断書がなくても再入国が可能となった。今年からワクチン接種を終えた外国人は韓国に入国する際、2回以上の再入国が可能となる。手続きはオンラインでも可能。
在外同胞や多文化家庭への支援も拡大する。中国・旧ソ連等の韓国系外国人の子どもは在外同胞(F4)のビザが取得できるようになった。また、多文化家庭の子どもは韓国語や韓国に適応するための基本的な生活教育を受けたり、全国140カ所で多言語による相談対応サービスなどが利用できる。
hrhr@korea.kr