[イ・ギョンミ]

韓国の最低賃金を審議・議決する雇用労働部の所属機関である最低賃金委員会は２９日、政府世宗庁舎で開かれた会議で、２０２３年度の最低賃金を時給９６２０ウォン（約１０１０円）に引き上げることを決めた。

同額は、今年の最低賃金（９１６０ウォン）より４６０ウォン（５％）多い。週４０時間勤務をめどにして月額に換算すると２０１万５８０ウォン（約２１万１４００円）となる。最低賃金は、韓国の勤労基準法にのっとった労働者であれば、業種・国籍を問わず、すべての労働者に適用される。

労働者委員、使用者委員、公益委員がそれぞれ３人ずつ、計２７人からなる最低賃金委員会は、今回の引き上げ額決定の根拠として「今年の経済成長見通し（２．７％）に消費者物価上昇率見通し（４．５％）を足した後、就職増加率の見通し（２．２％）を引いて５％引き上げを決定した」と説明した。

ここ５年間の最低賃金を見てみると、２０１８年に７５３０ウォン、２０１９年に８３５０ウォン、２０２０年に８５９０ウォン、２０２１年に８７２０ウォン、今年は９１６０ウォン。

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