[チョン・ジュリ]

法務部は２５日、地方の人材需要の特性を反映し、その地域に一定期間居住および就職することなどを条件にビザを先に発給する「地域特化型ビザ」制度を新設すると発表した。

ソウル・首都圏に人口が集中し、少子高齢化などで首都圏以外の地域が人手不足や経済活力を失っている状況を改善するのが狙い。

自治体が地域の産業構造や雇用現況などを総合的に分析し、必要な外国人労働力の規模や、その仕事に適した外国人人材の条件を提出すると、法務部はその地域に適正な人口の需要を考慮し、ビザを発給する方式だ。

外国人は自治体首長の推薦で居住ビザ（F-2）を取得することができる。このビザを取得すると、その自治体で５年以上就業・居住が可能になる。例えば、地域の保健大学で留学した外国人学生が、大学を卒業した後、介護福祉士として就職したり、溶接技能の資格を持つ外国人労働者が、関連企業で働くことができるようになる。外国の国籍を持つ韓国人同胞は、在外同胞ビザ（F-4）を取得し、その地域で２年以上居住し、制限なく就職活動をすることができる。

正式な施行を控え、１０月４日から１年間試験的に実施される予定。対象となるのは、釜山（プサン）市の東区と西区など、去年行政安全部が指定した８９の人口減少地域。同制度の実施自治体を選定する公募の受付は８月１９日まで、結果は９月５日に発表される。

法務部の担当者は「人口減少地域の産業、大学、雇用などを考慮し、それに適した外国人の地域定着を奨励し、自治体の人口増加、経済活動の促進、人口流出の抑制などを目指す」と説明した。

また、「今後も地方自治体と協力し、地域の需要を反映した査証（ビザ）政策を積極的に推進していく予定」と明かした。

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