[ミン・イェジ]

韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は２６日、青瓦台（旧大統領府）で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に出入国・移民政策についての報告を行った。

韓国に滞在する外国人の数が今年中に２２０万を超えると予想されており、韓国に居住している不法滞在者は２０２２年の時点で４１万人あまり。このような状況で、出入国・移民政策は事案によって担当する部署が分かれているため、政策がうまく施行されていないことから、これをまとめて管理する「出入国・移民管理庁（仮称）」を新設することを明らかにした。

韓長官は「政府レベルの一貫した政策を迅速に講じ、国民から共感が得られる社会統合の基盤を整えていく」とし、「経済成長に貢献できるビザ・国籍政策を持続的に推進する」と述べた。

法務部は「熟練外国人の導入」に向け、「年間就労ビザ総量の事前公表制」の新設と共に、海外技術人材、国内留学人材、熟練技能人材を受け入れるための「熟練技能ビザトラック」の新設も進める。

また、「科学・技術優秀人材の永住帰化ファーストトラック制度」の施行で、国際的に優秀な人材の誘致にも取り組む。

法務部は、韓国を訪れる外国人観光客のため、電子旅行許可（K-ETA）の対応言語を従来の２カ国語から７カ国語に拡大し、手数料も引き下げる予定だ。

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