釜山で行われたコンテンツマーケットで商談する様子
[ユン・ソジョン]
[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が２０２７年までに、Kコンテンツの輸出額は２５０億ドル、外国人観光客数は３０００万人を達成するという目標を掲げた。
コンテンツの輸出基盤を強化するため、２０２４年までに１兆ウォン（約１０７０億円）規模の政策金融を支援し、外国人観光客を対象に付加価値税（消費税に当たる）を即時還付する事後免税店の利用特典を拡大する。
文化体育観光部は、このような内容を柱とする「コンテンツ・観光分野の輸出活性化推進策」を５日、発表した。
同部はゲーム、映像、ウェブ漫画など、コンテンツのジャンル別に戦略的な輸出支援に乗り出し、２０２１年に１２４億ドルだったコンテンツ輸出額を、２０２７年までに２５０億ドルにまで増やせるという目標を掲げた。そのためには、年平均１２．３％成長する必要がある。
これにより、輸出主力産業であるゲームコンテンツの海外進出支援を強化し、海外進出を希望する中小制作会社を対象にする支援事業の対象社数を、今年３７社から来年には５０社に拡大する。ゲーム輸出市場の多角化に向け、中東で開催されるゲームショーで韓国館を運営するなど、新規市場のビジネス・マッチングを通じて競争力が高まるよう支援する。
映像コンテンツの国際的な成功が継続するよう、輸出も支援する。今年４月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米当時に開かれた「グローバル映像コンテンツリーダーシップフォーラム」の後続措置として韓国と米国の意思疎通チャンネルを活性化し、ネットフリックスと協業して５年間、２０００人のコンテンツ人材を育成する。
コンテンツの海外ビジネス発掘や輸出も強化する予定だ。
海外で開催する「Kコンテンツ博覧会」を今年の２回から、今後は年４回に増やす。現地消費者を対象に行うコンテンツ展示会や体験イベント、K-POP公演などの海外マーケティングも活性化させる。関連機関が共同で、現地で行う韓流総合博覧会であるK博覧会も年１回の開催から２回に拡大する。
韓国政府は、民間分野の投資が低迷しないよう、１兆ウォン規模の金融支援も行う予定だ。中小のコンテンツ企業の海外支店の役割を果たすコンテンツ海外拠点も今年１５カ所から２０２７年には５０カ所に増やす計画だ。
観光分野では外国人が訪れる魅力的な韓国の観光コンテンツを見つけ、外国人観光客の利便性を向上させるよう取り組むという目標を掲げた。
日本、中国、東南アジアなどから来る外国人観光客のため、その国に特化した通りを作ることを支援する。韓国の伝統と近代の特徴が融合した地域観光コンテンツの開発により、外国人観光客を誘致するという。
また、韓国に関するすべての観光情報が検索できる総合プラットフォームをグレードアップすることにした。
外国人観光客を対象に付加価値税（消費税に相当）を即時還付する事後免税店での１回の購入額限度を５００万ウォンから６００万ウォンに引き上げる。事後免税店の数も５年間で１０００カ所以上増やすことにした。仁川国際空港には、２０２８年までに専用機専用ターミナルを設置し、消費力の高い観光客を誘致する計画だ。
外国人の宿泊客の免税品注文においては、ホテルが代行できるように許可する。また、外国人が韓国で公共交通機関をもっと簡単に利用できるよう、予約・決済システムを改善する。
青瓦台で韓服を着て記念撮影を行う外国人観光客
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