KB経営研究所が発表した「2023韓国ペット報告書」によると、2022年の末を基準として、韓国でペットを飼っているのは552万世帯、人口数では1262万人に達する=アイクリックアート(上記の写真は著作権法によって保護されています。無断転載、転用、複製などの二次利用を固く禁じます)
[コ・ウンハ]
3月23日は「世界子犬の日 (National Puppy Day)」だ。韓国でも、この日を記念して様々なイベントが行われた。「世界子犬の日」の趣旨は、ペットの命を尊重し、ペットの里親募集を推奨することだ。2006年に米国の動物行動学者であるコリーン・ペイジ氏の提案により制定された。
公園、カフェ、飲食店、プールなどで、愛犬と一緒に過ごしている姿をよく見かける。ユーチューブやTikTok、インスタグラムなど、オンライン・プラットフォームやSNSで「スター」になるペットも数多くいる。
KB経営研究所が昨年6月に発表した「2023韓国ペット報告書」によると、2022年の末を基準として552万世帯がペットを飼っていた。全体人口の25.7%だ。人口数に換算すると1262万人に達した。4世帯のうち1世帯がペットを飼っていることになる。
このようにペットを飼う世帯が増えたことにより、ペット関連産業や市場も急速に成長している。昨年8月、韓国農村経済研究院は、2022年基準で韓国のペット市場が8兆ウォンの規模を記録したと明らかにした。同月、農林畜産食品部は、韓国のペット市場の規模を2027年までに15兆ウォン規模にするという目標を掲げた。ペットの餌など4大主力産業を育成し、基盤施設を構築する計画だと言う。
「ペット全盛期」と言っても過言ではない。政府も歩調を合わせて、さらに多くのオーダーメイド型の支援政策に取り組んでいる。企業も多様なペット関連商品をリリースしている。
地方政府も同様に、ペットと共に生きる社会づくりに取り組んでいる。地方政府では、ペットと保護者である飼い主のために、どのような政策に取り組んでいるのだろうか。
24日、ソウル・江西区の鳳啼山で飼い主と散歩中のペット=コ・ウンハ
ソウル市は、ペットを飼う世帯の増加を背景に、貧困層のペット診療費の支援を拡大する政策を用意した。 基礎生活受給者、次上位階層、片親家族などには、予防接種や中性化手術など、ペットの健康診断に最大40万ウォンの医療支援が行われる。
「私たちの町の動物病院」に参加する動物病院も、2022年92カ所から昨年114カ所に増えた。「私たちの町の動物病院」は、ペットに必要な医療サービスを、貧困層が飼っているペットに提供する事業だ。。今後ペットを飼う予定のある人たちに、動物保護に関する教育を行う「ペット安心学校」のプログラムも今月から運営している。
昨年10月には「2023ソウル・ペット・ハンマダン・フェスティバル」を初めて開催した。ソウル市は、市の動物保護条例を改正した。10月4日を「ソウル 動物保護の日」と指定し、記念イベントを毎年開催する予定だ。
ソウル・瑞草区は、2019年から旧正月および秋夕の連休、夏休み期間中にペットの世話の負担を減らすためのサービスを行っている=瑞草区
京畿(キョンギ)道は「人と動物が共に幸せな京畿道」の実現に向けて、遺棄動物防止と保護政策など多様な福祉政策を導入する。
詳細としては、ペット専門の里親募集センターの拡大、捨て犬や捨て猫の里親キャンペーンの推進、ペットを登録する際の費用の支援、ペットの危機管理相談センターなどがある
さらに、ペット用フローリング、ペットの遊び場、公営斎場など、ペットとの親和性が高い空間を拡大する。京畿道ペットの日、ペット文化フェスティバル、オーダーメイド型ペット教育プログラムなどの政策も進める。
金浦(キンポ)市は、福祉局所属の家族文化課に「伴侶文化チーム」を設置した。韓国の地方政府で「伴侶文化チーム」を設置したのは初めてのことで、注目を集めた。
また、各地方政府では「ペット保険」の支援事業も展開している。捨て犬や捨て猫の里親になることで生じる、経済的な負担を軽くするためだ。
光州(クァンジュ)市は、湖南(ホナム)地域では初めて「捨てられたペットの安心保険」事業を11日に始めた。里親になって登録まで終えると1年間、ペット病院の治療費を60%(1000万ウォンの限度内)まで支援するプログラムだ。
京畿道は4月から2億ウォンをかけて、捨て犬や捨て猫など1000匹を対象に、1年間の安心保険を提供する計画だ。
shinn11@korea.kr