[シャルル・オデゥアン]

韓国政府が外国人労働者の安全教育を義務化し、現場の安全インフラを改善することに財政をつぎ込む方針を示した。

雇用労働部は１３日、政府ソウル庁舎で会議を開き、このような内容が盛り込まれた「外国人労働者及び小規模事業場安全強化対策」を発表した。今回の会議は、今年６月に京畿道・華城（ファソン）市のリチウム電池製造工場で火災が発生し、多くの外国人労働者が犠牲になったことを受け、対応策を講じるために行われた。

まず、火災による被害を減らすため、隔壁の設置や非常口の改善などを最大１億ウォンまで支援し、建設業における産業安全保健管理費を引き上げる。産業安全保健管理費とは、産業安全保健法にのっとって労働災害の予防に使う費用のこと。

外国人労働者には、基本的な安全保健教育を、就職してから一回以上受けてもらう予定。また、事故のパターンや安全ルールなどを外国語に翻訳したり、イラストや仮想現実を活用したコンテンツの教育資料を配布し、今年１１月からは外国人労働者専用のアプリケーションも開発する。

外国語で安全教育を実施する専門の講師を養成するための「安全保健通訳士」資格制度も導入する予定だ。

ここ３年の間、点検・監督を受けてない火災・爆発のリスクが高い事業場２００カ所を対象に、非常口がきちんと設置されているか、安全保健教育が正しく行われているかなどの確認を実施する。

caudouin@korea.kr