「第27回ミクタ外相会議」で記念撮影を行うチョ・テヨル外交部長官(右から2番目)=20日(現地時間)、南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ、外交部
[アフメットジャヴァ・アイスル]
チョ・テヨル外交部長官が、南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開催された「第27回ミクタ(MIKTA)外相会議」で、議長国として韓国の活動方向と重要議題などを紹介した。
外交部によると、チョ・テヨル外交部長官が20日(現地時間)、南アフリカ共和国のヨハネスブルグで行われているG20外相会議で、ミクタ外相会議に出席した。グローバル情勢におけるミクタの協力案について話し合った。
メキシコ、インドネシア、韓国、テュルキエ、オーストラリアで構成されたミクタは、2013年の第68回国連総会を契機に発足された汎地域的協議体だ。韓国はこの日、現ミクタ議長国であるメキシコから議長国を受け継ぎ、第12代議長国を1年間務めることになった。
チョ・テヨル外交部長官は、「地政学的葛藤が高まり武力紛争が深まる状況で、忘れてはならぬことがある。それは、苦しんでいる人がいるということだ」とし、「現在全世界に3億人の人々が人道的支援を切実に必要としている」と強調した。
さらに「北朝鮮への不法兵器支援および派兵など、ロシアと北朝鮮の軍事協力がウクライナの状況をさらに悪化させている」とし、北朝鮮がこのような挑発を中断し、対話に応じるようにミクタ加盟国の協力を要請した。
この日の会議には、メキシコからマリア・テレサ・メルカド・ペレス(Maria Teresa Mercado Perez)二国間次官、オーストラリアからペニー・ウォン(Penny Wong)外相、テュルキエからハカン・ピダン(Hakan Fidan)外相、インドネシアからアルマナタ・クリスティアワン・ナシール(Arrmanatha Christiawan Nasir)外交次官らが出席した。
ミクタ長官らはガザ情勢、ウクライナ戦争、シリア内戦、北朝鮮問題を含む国際懸案への対応に向けた意志を強調し、民主主義・国際法・多国間主義の増進など、ミクタの重要原則を再確認する共同コミュニケを採択した。
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