韓国政府が韓国と米国の交易について、実際のところ、ほとんど無関税でなされていると明らかにした＝アイクリックアート（上記の写真は著作権法に基づき無断転載及び再配布を禁じます）
[イ・ジヘ]
米国のドナルド・トランプ大統領が、「韓国は米国に4倍高い関税を課している」と言及したことに対して、政府が実際のところ、両国間の交易はほとんど無関税でなされていると５日、明らかにした。
トランプ大統領は４日（現地時間）、ワシントンＤＣにある国会議事堂で開かれた議会合同会議で、「韓国の平均関税率は（米国より）４倍高い」と話した。
韓国政府は、トランプ大統領の発言は、最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率の平均値を根拠にしたものであると解釈した。ＭＦＮ関税率は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国同士が特定国家に対して差別なく普遍的に適用する関税率を意味する。
２０２３年を基準に韓国のＭＦＮ関税率は１３．４％で、米国のＭＦＮ関税率（３．３％）の約４倍である。ＭＦＮ関税率は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいないＷＴＯ諸国同士で適用される。
政府関係者は「韓国のＭＦＮ平均関税率は約１３．４％だが、ほとんどの国家とＦＴＡを締結している」とし、「ＦＴＡを締結した国家から輸入する際には、ＭＦＮ税率より低い税率が適用される」と説明した。
韓米交易では、両国が２００７年に結んだＦＴＡが優先で適用されている。実際の対米関税率は０％台だ。米国から輸入する工業製品に課される関税率は０％で、対米輸入品の平均関税率は昨年を基準に０．７９％だった。還付まで考慮すると、実際の関税率はさらに低くなる。
米やオレンジなど、一部の米国産の農産物を除くと、ほとんどが無関税で輸入・輸出されている。
一方、シン・ウォンシク大統領室国家安保室長は、トランプ大統領の発言について、「実際のところ、両国間の関税はほとんどないので、この点に関しては、また議論する必要がありそうだ」とし、「お互いにウィンウィンの関係を築けるように、努力していきたいということで意見が一致した」と述べた。
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