[イ・ダソム]

来年度の最低賃金が今年より２．９％引き上げられ、１時間当たり、１万３２０ウォンとすることが決定した。

最低賃金委員会は１０日、政府世宗（セジョン）庁舎で第１２次全員会議を開いた。労·使·公益委員の合意により、来年度の最低賃金が決まった。最低賃金が合意により決定されたのは、２００８年以降１７年ぶりのことだ。

来年の最低賃金は、今年（１万３０ウォン）より２９０ウォン高い。月給（月労働時間２０９時間基準）に換算すると２１５万６８８０ウォンだ。

最低賃金委員会によると、来年度の最低賃金案の影響を受ける労働者は、雇用形態別勤労実態調査を基準に７８万２０００人（影響率４．５％）、経済活動人口付加調査を基準に２９０万４０００人（影響率１３．１％）と推定される。

最低賃金委員会は、最低賃金法により議決案を雇用労働部に提出する。雇用労働部は、来月５日までに最低賃金を確定・告示し、来年１月１日から効力が発生する。

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