１６日、韓国の情報通信技術(ICT)で開発された遠隔協議診療システムがペルー国立病院で導入された。中南米では初めて
保健福祉部は韓国の情報通信技術(ICT)で開発した遠隔協議診療システムをもとに、ペルーのカエタノ・エレディア国立病院とリマ外郭地域に位置する３カ所の母子保健センター間の遠隔協議診療事業を１６日からスタートしたと明かした。
遠隔協議診療事業は韓国の遠隔医療システムが中南米に進出する初めてのケースで、今後この地域のニーズが拡大すれば、保健医療サービスへのアクセサビリティの向上に役立てる機会がさらに拡大する見込みだ。
同事業は２０１５年４月、大統領の歴訪をきっかけに
嘉泉大学吉病院は、１０月４日(ペルー現地時間)にペルー医療サービス管理庁(IGSS)と覚書を締結し、ペルーにおける遠隔協議診療システムの構築と現地教育を完了した。
この事業は専門医が少ない地域の母子保健センター(リマ周辺の母子保健センター３カ所)と大都市の拠点病院(カエタノ・エレディア国立病院)間でネットワークを構築し、産婦人科など拠点病院の専門医による診療を医師不足地域の患者に行う遠隔協議診療のモデル。妊婦９０名(各母子保健センターごとに３０人)を対象に定期的な産前管理と診療科別の遠隔協議診療をテスト運営する。
具体的な内容としては、母子保健センターに産前管理の登録をして定期的に管理を受ける患者のうち、高リスク因子をもつ患者の治療経過をカエタノ・エレディア国立病院の専門医が遠隔で診療し、移送や転院が必要な場合を判断して知らせるほか、その他の患者に対しては周期別遠隔協議診療を実施して母子保健センターで出産できるようサポートする。
ペルー現地で開かれた遠隔協議診療センターの開所式
１６日午前、ペルー現地のカエタノ・エレディア国立病院では両国の保健福祉部とカエタノ・エレディア国立病院、駐ペルー大韓民国大使館、韓国保健産業振興院、嘉泉大学吉病院、ユシンC&Cなどの関係者が出席する中、遠隔協議診療センターの開所式が行われた。
今回の開所式では遠隔画像システムを利用し、トゥパク・アマル地域のサンタルスミラ母子保健センターでの妊婦の診療情報と超音波画像をカエタノ・エレディア病院に送信し、遠隔で医師間の協議診療を行った。保健福祉部の鄭鎮燁(チョン・ジンヨプ)長官は「韓国の優れた医療ICT技術が人口に比べ国土面積が広いうえ、高山地域やアマゾン地域などの僻地が多いことから困難を来している中南米諸国の人々の保険医療アクセサビリティの向上に貢献できればと思う。保健福祉部はペルーだけでなくフィリピン、中国などでも遠隔医療のテスト事業を始めようと準備している。もうじき韓国の医療ICT技術が世界各地で検証・活用されるだろう」と述べた。
コリアネット ウィ・テックァン記者
写真：保健福祉部
翻訳：イ・スミン
whan23@korea.kr
