[イ・ギョンミ]

スイスの有力ビジネススクール「国際経営開発研究所（ＩＭＤ）」が発表した「２０２２年の世界デジタル競争力ランキング」によると、調査対象の６３国・地域のうち、韓国は前年から４つ上がり８位だった。科学技術情報通信部が２８日、伝えた。

ＩＭＤは２０１７年から毎年同ランキングを発表しており、「知識」「技術」「将来への備え」の３分野に分けて、各国のデジタル競争力を評価する。ビジネスや政府、社会におけるデジタル化への対応度合いなどを比べる。

３分野のうち、特に「将来への備え」の順位が前年より３つ上がった。具体的に見ると、行政への電子参加が１位だった。対面サービスを避けるようになり、ネットサービスが活性化したことを受け、インターネット小売りは２位から１位に上昇した。スマートフォン所持（１６位→４位）などに支えられ、適応度部門で１位となった。

起業家の失敗への恐れは、前年の１６位から２位へと跳ね上がった。世界のロボット分布、電子政府、サイバーセキュリティの順位も上昇した。

「技術」分野は、前年と同じく１３位を維持し、「知識」部門は前年の１５位から１６位へと、１つ下がった。

１位はデンマーク、２位は米国、３位はスウェーデン。次いで４シンガポール、スイスの順だった。中国は１７位、日本は２９位だった。

同部は、韓国のランキングはアジア太平洋地域の国のうち、シンガポールに次いで２位、人口２０００万人以上の２７カ国・地域のうち、米国に次いで２位だと説明した。

同部の関係者は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のデジタル革新ビジョンを実現するための『韓国デジタル戦略』を充実に実行し、デジタル競争力を持続的に改善していきたい」と話した。

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