[テレシア・マーガレット]

韓国と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が共同で進める「デジタル社会イニシアチブ」が２０日に発足する。グローバル人工知能（ＡＩ）・デジタル規範・ガバナンスに関する議論を行う際の対応を模索するためのもの。

「デジタル社会イニシアチブ」は、参加する国々がデジタル規範やデジタル深化対応政策の事例を定期的に共有する政策フラットフォームとして役割を果たす。デジタル深化とは、デジタル技術が国家や社会の運営、個人の活動全般にまで内在化し、誰もが、いつでもどこでもデジタルの恩恵が受けられることを意味する。

これを受け、定例会議を開催し、世界が直面しているデジタル深化の社会的影響を診断し、各国における現在の対応状況や法・制度・政策などを共有する。活動の報告書も発刊する予定だ。

特に、ＯＥＣＤ加盟国を対象に、韓国の「デジタル権利章典」といった新たなデジタル秩序の進める方策を共有し、拡散させる。これに基づき、韓国がＯＥＣＤレベルのデジタル規範の議論を主導し、議論の場を設けるという。

科学技術情報通信部は、「デジタル社会イニシアチブ」の公式発足を記念し、「デジタル社会イニシアチブ」協力意向書の署名式も行う。

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