[パク・ヘリ]

韓国の宇宙航空分野の政策や研究開発（Ｒ＆Ｄ）、産業育成及び国際協力などを総括する「宇宙航空庁」が２７日に発足した。

慶尚南道・泗川（サチョン）市に位置する宇宙航空庁は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の韓国版と言える。韓国政府は同庁を通じて、クリエイティブなアイディア・技術力に基づいて国家経済をリードする革新的な宇宙航空企業を２０００社以上育成し、約５０万以上に上る良質な雇用を創出するという。

また、宇宙分野の専門企業を積極的に支援し、宇宙航空産業を次世代の主力産業として育成することで、世界宇宙航空市場に占めるシェアを、今の１％から２０４５年までに１０％（４２０兆ウォン規模）へと引き上げる計画だ。

韓国政府は、今年度における宇宙航空庁の主な任務として、「宇宙探査、宇宙輸送、宇宙産業、宇宙安保、宇宙科学」の５つを設定し、９９２３億ウォンの予算を投じる。

２０３２年の月面着陸に向けた月着陸船の開発に着手し、商用打ち上げサービス市場への参入のために次世代ロケット１００トン級の多段燃焼サイクルエンジンの設計・開発を本格的に推進する。来年に予定しているヌリ号の第４回目となる打ち上げに向けたシステム・インテグレーションと共に、民間ロケットの発射を支援するため、ナロ宇宙センター内に韓国初の民間小型ロケットの発射場も設ける。

ほかにも、米国が主導する有人月探査国際協力プロジェクト「アルテミス」への参加拡大、民間主導の宇宙産業育成のための「宇宙産業クラスター」構築やコロナグラフ観測装置の打ち上げなどが予定されている。

発足後、ＮＡＳＡや日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）といった各国の宇宙研究機関と国際協力事業をすぐ開始できるよう、共同のプロジェクトを進める。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、最近、宇宙航空分野で了解覚書（ＭＯＵ）を締結した国々を中心とする経済協力事業も積極的に推進する予定だ。

hrhr@korea.kr