記者懇談会に先立って発言する宇宙航空庁のユン・ヨンビン庁長＝２１日、泗川、宇宙航空庁
[泗川＝シャルル・オデゥアン]
韓国の宇宙航空政策や核心技術の確保などを総括する宇宙航空庁が２７日、開庁１周年を迎えた。昨年５月、慶尚南（キョンサンナム）道・泗川（サチョン）で発足した宇宙航空庁は、「韓国版ＮＡＳＡ」と呼ばれ、この１年間、主要宇宙開発事業における推進体系を整えてきた。
宇宙航空庁のユン・ヨンビン庁長は２１日、本庁で行われた記者懇談会で「宇宙航空庁の開庁は、韓国が宇宙航空強国に跳躍するための偉大な旅程の出発点である」とし、１年間の足跡について説明した。
宇宙航空庁はこの１年間、組織と予算を大幅に拡大した。発足当時は、１１０人だったが、現在は２８１人に増えた。今年の予算は前年比２７％増の９６４９億ウォンだ。
航空宇宙研究院や天文研究院など、傘下の研究機関で行った事業を再編し、国家戦略課題と連携した核心技術の開発にも本格的に乗り出した。次世代発射体と韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）、月探査などが代表的なものである。
宇宙航空庁と米国航空宇宙局が共同開発した宇宙望遠鏡、スピアエックスが４月２日に初めて公開したイメージ写真＝航空宇宙局、カリフォルニア工科大学
また、宇宙航空庁は国際協力に力を入れている。今年初め、韓米民間宇宙対話を開催し、ドイツ、イタリア、ウズベキスタンと業務協約を締結した。サウジアラビア、チェコとは協力フォーラムを開催し、韓国企業の海外進出を支援した。
ユン・ヨンビン庁長は、「韓国が先進国との協力を通じて学び、新興国には韓国が保有する技術を輸出し、共生できる構造を作っていく」とし、「民間企業が共に国際舞台に進出できるように積極的に支援を行う」と明らかにした。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との共同プロジェクトでも成果を上げた。共に開発した太陽観測望遠鏡（ＣＯＤＥＸ）と宇宙望遠鏡「スピアエックス（ＳＰＨＥＲＥｘ）」の発射も成功させた。宇宙放射線測定用キューブ衛星は、来年中に打ち上げを控えている。
ナロ宇宙センターで発射された韓国独自技術で開発された発射体ヌリ号の様子＝２０２３年５月２５日、全羅南道・高興郡、韓国航空宇宙研究院
これからは超低軌道衛星と超高解像度衛星の開発、Ｌ４太陽圏宇宙観測所の構築、月着陸船の独自開発などを推進する。韓半島近隣の超精密位置情報などを提供する韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）開発事業は、２０３５年までに開発を終える計画だ。
再使用発射体開発事業も拍車をかけている。発射費用を１キロ当り２５００ドル水準に下げ、２０３５年までの確保を目標としている。
韓国型発射体ヌリ号の民間技術移転契約は、今年までに終わらせる見通しだ。ユン・ヨンビン庁長は「ハンファ・エアロスペースに技術移転が完了し、６次発射まで終われば、２０２８年からはハンファが宇宙発射から輸送まで独自に遂行できるだろう」と説明した。
一方、宇宙航空庁は開庁日の５月２７日を「宇宙航空の日」として指定した。来月１日まで全国各地で「宇宙航空週間」のイベントを行う。科学館無料開放、天体観測所運営、スペースキャンプ、コンサートなどの多様なイベントを設け、市民が宇宙航空文化を体験できる機会を提供する。
caudouin@korea.kr
