３カ国による報告書「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離越境と移動に関する研究プロジェクト（ＬＴＰ）」を発表する国立環境科学院の張倫碩院長＝２０日、政府世宗庁舎、聨合ニュース

［オ・ヨンウ、キム・ウニョン］

国立環境科学院は２０日、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に関する韓中日３カ国の共同研究結果を発表した。

報告書「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離越境と移動に関する研究プロジェクト（ＬＴＰ） 」によると、韓国政府がＰＭ２．５に対する政策を強化した結果、韓国でのＰＭ２．５の濃度が２０１５年から低下傾向にあることが分った。特に、２０１８年の年平均濃度が２０１５年比で１２%に低下した。

２０１７年に韓国（ソウル、大田、釜山）、中国（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本（東京、大阪、福岡）の主要都市におけるＰＭ２．５の発生要因を分析した結果、自国内での発生率は韓国が年平均５１％、中国が９１％、日本が５５％だった。

また、韓国におけるＰＭ２．５の５１．２％は韓国（自国）から、３２．１％は中国から、そして１．５％は日本から飛来した。

３カ国の研究者らは、北東アジアの大気の質改善に向けた国家間協議の貴重な科学的資料になると評価した上で、研究結果を詳細に分析していくことにした。

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