軍艦島＝聯合ニュース

［キム・ヨンドク、キム・ウニョン］

Q．産業遺産情報センターの問題とは。
A．日本政府は２０１５年、「明治日本の産業革命遺産（製鉄・製鋼、造船、石炭産業）」２３施設をユネスコ世界文化遺産として登録しようとした。強制動員被害者を記憶にとどめるという前提で、センターを設置すると国際会議の場で約束した。２３施設うち、７施設に朝鮮人や中国人、連合国捕虜が強制動員された。しかし、センターには、強制動員と朝鮮人への差別などはないという内容が展示されている。

Q．強制動員を行ったことを否定しているのか。
A．１９１０～１９３０年代に就労を目的として端島（軍艦島）に入った朝鮮人と、１９４０年代に強制動員された朝鮮人を区別せず、同じ生活をし、同じ待遇を受けたと歪曲している。

Q．日本による植民地時代の強制動員問題とは。
A．その背景にはアジア・太平洋戦争（１９４１～１９４５）がある。日本は１９３８年４月に「国家総動員法」を制定し、戦争遂行に必要な人的・物的資源を日本本土や朝鮮、他国から動員した。

Q．その規模とは。
A．日本政府が公開した統計によると、最低７，８０４，３７６人（年単位）が動員されたという。このうち、韓半島出身者が６，５５２，８８３人。このほか、サハリンや中国、東南アジア、台湾などからも動員された。彼らは、炭鉱や鉱山、軍需工場、軍事基地などで働かされた。

Q．日本政府が強制動員問題を認めたのか。
A．日本の政治家らが数回にわたり、謝罪した。特に、佐藤地ユネスコ大使は２０１５年の世界遺産委員会総会で公式に認めた。

Q．国際社会からの批判に対する日本政府の反応とは。
A．佐藤地ユネスコ大使が公の席で失言したと見なしている。

Q．日本政府の態度が急変した理由について。
A．世宗大学校の保坂祐二教授によれば、安倍政権は日本の侵略行為などを隠し、美化することで日本軍には問題がなかったと主張している。日本の自衛隊を日本軍に復活させるため、歴史を歪曲した施設を運営していると分析した。

Q．日本政府はこれからどうするべきか。
A．佐藤地ユネスコ大使が国際会議の場で約束したように「強制動員被害者を記憶にとどめる」という内容を展示すべきである。