[イ・ダソム]

韓国の国民、4人のうち３人が韓国の開発途上国への公的開発援助（ＯＤＡ）に賛成していることが分かった。

国務調整室の国際開発協力本部は２２日、昨年、大人１２００人と青少年５００人を対象に実施したＯＤＡの認識調査の結果を発表した。
韓国の国民（満１９歳以上）の８３．８％が、「発展途上国への支援は重要である」と答えた。７７．８％は「韓国政府の開発途上国へのＯＤＡに賛成する」と答えた。

賛成する理由としては、「途上国の経済・社会発展に役立つ」という答えが６０．１％で最も高かった。その他、「国際社会のグローバル価値の実現に寄与できる」（３８．７％）、「韓国のグローバルイメージや外交のため」（３６．５％）などの回答もあった。

ＯＤＡの予算規模と関連し、「現予算規模を維持するべきだ」という答えが６１．８％、「拡大するべきだ」という意見は１９．４％だった。

今回初めて、青少年（１６～１８歳）を対象にアンケートが行われた。青少年７７．８％が、開発途上国に対する韓国のＯＤＡに賛成の意見を示した。

国務調整室は、「今回のアンケート調査を基に、韓国が先進供与国として国際開発の協力を拡大し、ＯＤＡ事業の効果を向上させたいと思う。また、認知度の向上に向けて尽力する」と述べた。

一方、今年の韓国のＯＤＡ予算は、前年比４．２％増の６兆５０００億ウォンである。

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