ユネスコの世界遺産委員会は軍艦島の展示について日本政府に改善を要求する決議を全会一致で採択した＝聯合ニュース

［ユン・ソジョン、キム・ウニョン］

ユネスコの世界遺産委員会は２２日、「明治日本の産業革命遺産」を説明する施設をめぐり、韓半島出身労働者らの強制労働などについて、さらなる説明などを求める決議を全会一致で採択した。

世界遺産委員会は、ホスト国の中国・福州市でオンラインで開催された。２１の加盟国から１３００人が出席。

「明治日本の産業革命遺産」は、「軍艦島」として知られる長崎市の端島炭坑など２３の資産で構成されており、２０１５年にユネスコに登録された。登録の時、世界遺産委員会は歴史全体が理解できるよう、日本政府に対応を求める決議を出した。日本政府は昨年、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京都新宿区に設置した。

ユネスコと国際記念物遺跡会議による専門家が６月に同施設を視察し、韓半島などから連行され労働を強いられた人々の説明が「不十分だ」とする報告書を今月公表した。

報告書は「犠牲者を記憶する目的に資すると位置づけられるような展示はない」と問題視。決議は、この報告書を踏まえ、日本政府の措置に対し「強い遺憾」を表明。

「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」「意思に反して連れて来られ、厳しい環境下で働かされた多くの韓半島出身者らがいたことを理解できるような措置をとる」などと日本政府に改めて求めている。来年１２月１日までに報告書で今後の対応について説明するよう促した。

これを受け、外交部は「日本が世界遺産登録の際に約束した措置を履行していないことを国際社会が確認した」とし、「その履行を強く促した点に意義がある」と述べた。

また、今後の計画について「具体的な措置の状況を注視しながら、日本側に今回の決議をいち早く履行するよう、促していく」と述べた。

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