就任から1年を迎えたパク・クネ(朴槿恵)大統領。海外メディアはパク大統領のリーダーシップと国政運営を肯定的に評価している。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、パク大統領の対北朝鮮政策と外交を高く評価した。同紙は、「パク大統領の就任1周年の評価：もっとできる」と題する2月24日付のブログ記事で、中央日報や東亜日報などが実施した世論調査に表れた高い支持率に言及し、パク大統領の「強力で柔軟な対北朝鮮政策(tough-but-flexible policy on North Korea)が特に高く評価されたと報じた。パク大統領の対北朝鮮政策が両紙の世論調査でそれぞれ80%、75%を超える支持率を見せたとし、「北朝鮮の崖っぷち戦略に屈しないパク大統領の対北朝鮮政策が離散家族の再会と開成工業団地の再稼働につながった」と伝えた。

外交については、パク大統領の全体的な外交政策と国の安全保障政策が東亜日報と中央日報の世論調査でそれぞれ69%、71%の支持率を表し、これはパク大統領の対米・対中関係強化への取り組みによるものだと報じた。経済については、中央日報の世論調査の回答者の50%、東亜日報の同65%がパク大統領の経済政策と雇用創出政策を支持していると紹介した。

国内政治については、東亜日報の世論調査の回答者の52%、中央日報の同59%がパク大統領の国内政治の対応力を高く評価していると伝えた。

日本の主要メディア各社もパク大統領就任1周年特集報道を通じ、パク大統領の対北朝鮮政策と外交力を高く評価した。朝日新聞は、パク大統領の対北朝鮮政策が高い支持率を受けているとし、政策別に見ると外交政策が高く評価されていると紹介した。毎日新聞は、パク大統領が対北朝鮮・外交政策での高い評価に後押しされ、各種世論調査で60%前後の高い支持率を維持していると報じた。こうした支持率を基に、経済分野、特に雇用政策や社会福祉などでも成果を出そうとさらに注力する見通しだと伝えた。日経新聞は、原則を重視し、妥協を許さないパク大統領の外交姿勢が北朝鮮の柔軟化を引き出したと評価した。



一方、大統領府は21日、パク大統領の就任1周年の成果に関する海外メディアの報道について、「就任当初、嵐の前夜だった朝鮮半島情勢が就任6カ月で南北対話を再開させ、1年後には離散家族の再会を実現させた“朝鮮半島信頼プロセス”を最大の成果に挙げた」と伝えた。


大統領府は、この1年間に31の国の280のメディアが報道した約1万件の主要記事を分析した結果を踏まえ、このように伝えた。大統領府は、英ファイナンシャルタイムズは、昨年11月6日に「北朝鮮の挑発に対するパク大統領のぶれない対応は、指導力に対する国民の確信を高める契機になった」と分析し、ニューヨークタイムズは2月5日に「離散家族再会の合意は、南北関係が良くなるサイン」だと報じた。

大統領府は、海外メディア各社が「記憶したい10大リーダーシップ」(ワシントンポスト)や「世界でもっとも影響力のある人物72人」(フォーブス)、2013年の「世界で最も影響力のある100人」(タイムズ)などにパク大統領が選ばれたことについて、「対外影響力部門で国際社会に認められた結果」と分析した。

コリアネット　ユン・ソジョン記者
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