「内需活性化や規制改革、労働生産性の引上げなど適切な対策」
「4%の経済成長は十分に達成可能、3カ年計画はアジア・世界経済のモデル」
「長期成長率の上昇が期待できる思い切った構造改革」
海外のメディアと投資銀行各社は、韓国政府の「経済革新3カ年計画」を概ね肯定的に評価している。各社は3カ年計画が韓国経済の構造的な問題を正確に診断し、内需活性化と規制改革によって潜在成長率を引き上げることができると見ている。「経済革新3カ年計画」は、発足から1年となったパク・クネ(朴槿恵)政権が先月発表した総合経済政策で、潜在成長率4%台と雇用率70%の実現と、1人当たりの国民所得を3万ドルから4万ドルにすることが目標だ。
ブルームバーグの経済コラムニストのウィリアム・ペセック(William Pesek)氏は、3月3日付けの寄稿文で、「経済革新3カ年計画の“474”バージョンは、経済学者や経営者、政策立案者らが期待する以上のもので、実現可能な政策だ。パク大統領が周辺諸国のように通貨供給量増大といった一時的な政策ではなく、長期的なビジョンに力点を置いていることが見通しを明るくしている」と評した。
ブルームバーグは2月25日付けの記事でも、「3カ年計画は、韓国経済に必要な政策で、長期成長率の上昇を期待できる思い切った構造改革だ。サービス産業の活性化が輸出依存度を下げ、潜在成長率を目標の4%まで引き上げるのを後押しするはず」と見通した。
ウォール・ストリート・ジャーナルも2月27日付けの社説で、「3カ年計画は、アジア・世界経済の新たな成長モデルになりうる総合的な経済政策だ。同計画が民間主導の成長を追求しているのは、韓国経済の現状況に見合った正しい解決策」とした上で、「生産性引き上げに重点を置き、具体的な戦略を掲げている点で周辺諸国の経済政策より優れている」と分析した。
海外の投資銀行各社も、パク・クネ政権の3カ年計画が長期的展望を見据え、潜在成長率を引き上げることに重点を置いた政策であることに共感し、実現の可能性を肯定的に評価した。HSBCのアジア担当アナリストのロナルド・マン(Ronald Man)氏は、「パク大統領は、韓国の潜在経済成長率の引き上げにかなり力を入れて取り組んできた。アジア地域の経済政策が改革に集中していることを踏まえると、潜在成長率を引き上げようという政治的意志は以前よりもはるかに強いといえる」と述べた。
バークレイズ銀行のアナリストのワイ・ホ・ロン(Wai Ho Leong)氏は、3カ年計画を周辺諸国の経済政策と比較しながら、「3カ年計画は、より包括的かつ実質的で、実行しようという政治的意志と目標がはっきりしている」との分析を2月26日に示した。
バークレイズ銀行は前日の報告書でも、「3カ年計画は、財政政策や通貨政策といった一時的な景気刺激策とは違って構造改革による思い切った転換を図っていることを示している。韓国の経済成長率は、2014年に4.1%、2015年には投資活性化によって4.2%まで上昇し、2017年までに潜在成長率4%を十分に達成できる」と評した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のレイモンド・ヨン(Raymond Yeung)氏は、2月28日付けの日本の外交専門誌『The Diplomat』で、「3カ年計画は、韓国経済の見通しを暗くしている問題を正確に診断(correct diagnosis)している」と評し、JP Morganも2月25日の報告書で、「3カ年改革は長期的な経済成長に適した政策」と分析した。
一方、先月来韓したアジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は、ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政相と会談し、「現在の状況に甘んじることなく発展を追求する韓国の新たな成長戦略は、アジア諸国にとって新たな発展モデルとなる。3カ年計画は明確なビジョンを持って根本的な経済構造改革を目指している」と、積極的に支持する意向を表明した。
コリアネット イム・ジェオン(林在彦)記者
jun2@korea.kr
「4%の経済成長は十分に達成可能、3カ年計画はアジア・世界経済のモデル」
「長期成長率の上昇が期待できる思い切った構造改革」
海外のメディアと投資銀行各社は、韓国政府の「経済革新3カ年計画」を概ね肯定的に評価している。各社は3カ年計画が韓国経済の構造的な問題を正確に診断し、内需活性化と規制改革によって潜在成長率を引き上げることができると見ている。「経済革新3カ年計画」は、発足から1年となったパク・クネ(朴槿恵)政権が先月発表した総合経済政策で、潜在成長率4%台と雇用率70%の実現と、1人当たりの国民所得を3万ドルから4万ドルにすることが目標だ。
ブルームバーグの経済コラムニストのウィリアム・ペセック(William Pesek)氏は、3月3日付けの寄稿文で、「経済革新3カ年計画の“474”バージョンは、経済学者や経営者、政策立案者らが期待する以上のもので、実現可能な政策だ。パク大統領が周辺諸国のように通貨供給量増大といった一時的な政策ではなく、長期的なビジョンに力点を置いていることが見通しを明るくしている」と評した。
ブルームバーグは2月25日付けの記事でも、「3カ年計画は、韓国経済に必要な政策で、長期成長率の上昇を期待できる思い切った構造改革だ。サービス産業の活性化が輸出依存度を下げ、潜在成長率を目標の4%まで引き上げるのを後押しするはず」と見通した。
ブルームバーグは3月3日付けのコラムで、「経済革新3カ年計画は実現可能な政策」と評した。
ウォール・ストリート・ジャーナルも2月27日付けの社説で、「3カ年計画は、アジア・世界経済の新たな成長モデルになりうる総合的な経済政策だ。同計画が民間主導の成長を追求しているのは、韓国経済の現状況に見合った正しい解決策」とした上で、「生産性引き上げに重点を置き、具体的な戦略を掲げている点で周辺諸国の経済政策より優れている」と分析した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2月25日付けの記事で、「潜在成長率を引き上げようという韓国政府の強い意志がうかがえる」と強調した。
海外の投資銀行各社も、パク・クネ政権の3カ年計画が長期的展望を見据え、潜在成長率を引き上げることに重点を置いた政策であることに共感し、実現の可能性を肯定的に評価した。HSBCのアジア担当アナリストのロナルド・マン(Ronald Man)氏は、「パク大統領は、韓国の潜在経済成長率の引き上げにかなり力を入れて取り組んできた。アジア地域の経済政策が改革に集中していることを踏まえると、潜在成長率を引き上げようという政治的意志は以前よりもはるかに強いといえる」と述べた。
バークレイズ銀行のアナリストのワイ・ホ・ロン(Wai Ho Leong)氏は、3カ年計画を周辺諸国の経済政策と比較しながら、「3カ年計画は、より包括的かつ実質的で、実行しようという政治的意志と目標がはっきりしている」との分析を2月26日に示した。
大統領就任から1年となった2月25日、パク大統領が「経済革新3カ年計画」の談話文を発表している(写真提供：大統領府)
バークレイズ銀行は前日の報告書でも、「3カ年計画は、財政政策や通貨政策といった一時的な景気刺激策とは違って構造改革による思い切った転換を図っていることを示している。韓国の経済成長率は、2014年に4.1%、2015年には投資活性化によって4.2%まで上昇し、2017年までに潜在成長率4%を十分に達成できる」と評した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のレイモンド・ヨン(Raymond Yeung)氏は、2月28日付けの日本の外交専門誌『The Diplomat』で、「3カ年計画は、韓国経済の見通しを暗くしている問題を正確に診断(correct diagnosis)している」と評し、JP Morganも2月25日の報告書で、「3カ年改革は長期的な経済成長に適した政策」と分析した。
大統領就任から1年となったパク大統領(中央)が「経済革新3カ年計画」を発表する席で拍手をしている(写真提供：大統領府)
一方、先月来韓したアジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は、ヒョン・オソク経済副首相兼企画財政相と会談し、「現在の状況に甘んじることなく発展を追求する韓国の新たな成長戦略は、アジア諸国にとって新たな発展モデルとなる。3カ年計画は明確なビジョンを持って根本的な経済構造改革を目指している」と、積極的に支持する意向を表明した。
コリアネット イム・ジェオン(林在彦)記者
jun2@korea.kr
