[イ･ギョンミ]

日本の経済報復措置により、韓日関係が悪化の一途をたどる中、日本の経済専門家が「韓国経済は日本離れが加速し、それまで不可能だった難題をやすやすと解決する」との見通しを示し、注目を集めている。

４日、「ダイヤモンドＯＮＬＩＮＥ」には、亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授の「韓国の『突破力』は侮れない！急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由」と題したコラムが掲載された。

今回の両国紛争について、「日韓経済関係の在り方を双方が再考する機会になっている」と評価し、「場合によっては、韓国が「日本離れ」を一気に進める契機になる可能性も秘めている」と伝えた。

また、「（韓国では）部品・素材の国産化をはじめ、ＷＴＯ提訴や日本での放射能汚染の懸念表明といった『対抗策』や、民間レベルでも、日本製品の不買運動、訪日旅行の自粛、日韓間の航空便減便などの動きが起きている」とし、「（日本の輸出規制措置は韓国人に）団結する力を与え、不可能だった難題をやすやすと成し遂げる突破力を持つに至った」と説明した。また、「日本のさらなる措置は逆効果となる可能性が高く、今回の紛争をきっかけに韓国経済の在り方が大きく変わるかもしれない」とした。

このように、奥田教授が韓国経済を高く評価した理由は、韓国には経済危機を乗り越えた経験があるからである。

教授は、具体的な例として「１９９７～１９９８年のアジア通貨危機、その後の２００８年のリーマンショック後の韓国経済の驚異的な回復」を挙げた。その上で、「アジア通貨危機の際は金（きん）集めや外貨現金回収、節電などに多くの国民が呼応し、その結果、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を繰り上げ返済する快挙を成し遂げている」とし、「リーマンショックの際もサムスン電子などが深手を負っていなかった途上国市場の開拓に成功して、先進国に先駆けてＶ字回復を成し遂げている」と説明した。

最後には、「経済の相互依存を考えると、経済の要素、例えば今後、起こるかもしれない大幅な景気の落ち込みが人々の冷静さを取り戻させるかもしれない」と伝えた。

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