住民センターで緊急災難支援金を申請する市民ら=聯合ニュース
[キム・ヨンドク、イ・ギョンミ]
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦しんでいる国民生活を支援するため、韓国政府が支給している「緊急災難支援金」。4日現在の時点で、支給率は99%を超えた。
行政安全部によると、対象となる2171万世帯のうち、99.1%の2152万世帯が申請済みで、計13兆5482億ウォン(約1兆2137億円)が現金・カード・商品券などの形で支給された。
5月11日から申請が始まった緊急災難支援金は、4人家族で最大100万ウォン(約9万円)が支給され、使用期限は8月31日まで。使用しなかった分は、還収する予定である。
クレジットカードやチェックカードのポイントで給付金を受け取る場合、申請期限は5日までで、8月18日以後は、プリペイドカードや商品券として給付される。
緊急災難支援金の支給により、消費心理が回復の様相を見せていることが分かった。
韓国銀行が5月26日に発表した調査結果によると、5月の消費者心理指数(CCSI)は77.6で、前月比6.8ポイント上昇し、4カ月ぶりの改善となった。CCSIとは、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示すもの。
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