[イ・ハナ、イ・ギョンミ]

韓国政府は３１日、６０４兆４０００億ウォン（約５６兆９８００億円）規模の２０２２年度予算案を閣議決定した。２０２１年度の本予算より８．３％増えた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日の国務会議で、「完全な回復と強い経済に向け、来年度の予算も拡張的に編成した」と述べた。

来年度予算案の総収入は５４８兆８０００億ウォンで、このうち国税収入は３３８兆６０００億ウォンとなっている。

総収入より総支出の方が多い赤字予算となり、来年の政府債務残高は１０６８兆３０００億ウォンとなる見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）比で５０．２％。政府債務残高が１０００兆ウォンを超えるのも、ＧＤＰ比５０％を超えるのも初めてとなる。

政府は、二極化に対応するため、８３兆５０００億ウォンの予算をつぎ込む。新型コロナウイルスの感染拡大以来、深刻化した格差問題を解決するため、３１兆ウォンを投じて２１１万人の雇用を創出する。病気や負傷をした人に最低賃金の６０％を支援する韓国型傷病手当を試験的に実施する。

子ども手当の支給対象は、従来の７歳未満から８歳未満に拡大し、０～１歳に月額３０万ウォンを支給する乳児手当を新設する。子どもが生まれたら一時金２００万ウォンを支給する。低所得層の若者には家賃（月２０万ウォン）を支給するなど、若年層に対する支援に２３兆５０００億ウォンを投じる。この影響で、保健・福祉・雇用分野の来年度の予算は２１６兆７０００億ウォンと、初めて２００兆ウォンを上回ることになった。

また、２０２２年のワクチンとして確保した１億７０００万回分など、国民のワクチン接種に３兆５０００億ウォン、ワクチン自主権の確保に５０００億ウォンなど、十分なワクチン接種・防疫を支援するために５兆８０００億ウォンを投じる。

新型コロナの影響で直撃を受けた小規模事業者の被害克服といった支援のためには、今年の３倍以上の３兆９０００億ウォンを投じる。損失補償に１億８０００億ウォン、信用度の低い小規模事業者などに対する緊急資金支援に１兆４０００億ウォンなどが含まれている。

韓国版ニューディールに３３兆７０００億ウォン、地域均衡発展に５２兆６０００億ウォンの予算が編成された。首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）建設事業、非首都圏広域鉄道事業など、社会間接資本（ＳＯＣ）予算も２７兆５０００億ウォンで、史上最大規模となった。

国防には５５兆２０００億ウォン、外交強化には６兆ウォン、３大安全確保 （自然災害の予防・生命保護・生活環境）には２１兆８０００億ウォンを投じる。文化・体育・観光分野には、前年比３．９％増の８兆８０００億ウォンを投じる。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は「最近、新型コロナウイルス感染の第４波など、厳重な防疫が続いており、格差解消に向けた包容的回復需要、デジタル・低炭素経済への大転換など、韓国経済・社会における大きな挑戦に対して政策的に後押ししなければならない部分が多かったため、来年にも８％台の拡張的な財政政策基調を維持する必要があると判断した」と説明した。

政府はこのような内容の予算案を３日に国会に提出する予定である。

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