[イ・ジヘ]

韓国で外国人登録をした外国人であれば、韓国の国民と同じく、銀行を直接訪問せず、モバイルデバイスなどで金融サービスを利用することができる。

法務部は１５日、金融委員会、金融決済院と協力し、オンラインでも様々な金融取引ができるようにする「外国人登録証真偽確認サービス」を１８日から実施すると発表した。

同サービスは、登録外国人がモバイルアプリなどで外国人登録証の確認が必要な金融業務を行う際、金融会社が送った外国人身元関連情報と、法務部が保有する情報を比較することで真偽を判断し、その結果を金融会社にリアルタイムで送る仕組み。

金融会社から送られる情報は、永住証、外国国籍同胞国内居所申告証などに書かれている情報と写真情報。

これまでは、このようなシステムがなく、口座を開設するなど、身分証の確認が必要な金融業務を行うたびに金融会社を直接訪問しなければならなかった。

外国人登録証真偽確認サービスはまず、韓国で「第１金融圏」と呼ばれる都市銀行や地方銀行などが対象となる。システムの安定化や金融会社の需要などを把握し、後程、保険会社や証券会社といった第２金融圏まで拡大される予定。

詳細は出入国外国人政策本部のホームページ（www.immigration.go.kr）、ハイコリア（www. hikorea.go.kr）で確認できる。

また、外国人登録証を紛失した場合、盗用を防ぐため、２４時間いつでもハイコリア（オンライン）で届け出ることができるサービスもスタートした。

jihlee08@korea.kr