[イ・ギョンミ]

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２３日、竜山（ヨンサン）大統領室で「第２次 経済イシュー点検会議」を主宰し、半導体産業を支援するため、２６兆ウォン（約３兆円）規模の「半導体産業総合支援プログラム」を進めると発表した。

尹大統領は冒頭発言で、「半導体産業は国民の生活をより豊かにし、韓国経済を跳躍させる最も重要な土台」とし、金融・インフラ・研究開発はもちろん、中小・中堅企業への支援もサポートする意向を示した。

まず、１７兆ウォン規模の金融支援プログラムを新設する。設備投資にかかる資金を低金利で企業に貸すことで、企業が抱えている資金問題が少し解決されるとみられる。今年をもって終了予定だった国家戦略技術に対する税額控除も延長するという。

また、「半導体メガクラスター」を早期に造成するため、道路・用水・電力といったインフラへの支援も強化する。「半導体メガクラスター」とは、京畿道の平沢（ピョンテク）、華城（ファソン）、龍仁（ヨンイン）、利川（イチョン）、安城（アンソン）、城南（ソンナム）、板橋（パンギョ）、水原（スウォン）などの都市に密集している半導体関連の企業や機関をまとめる概念。

ほかにも、研究開発や人材育成に向けた投資を拡大し、ここ３年間、３兆ウォンだった支援額を、今後３年間は５兆ウォン以上にするという。

尹大統領は、「世界各国が半導体に国の命運をかけ、激しい競争を繰り広げる中、外交の面で解決する必要がある問題は、私が直接解決する」とし、「各省は半導体総合支援プログラムが支障なく推進されるよう、力を合わせてほしい」と呼びかけた。

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