[イ・ギョンミ]

韓国政府が２０２７年までに農業生産の３０％をスマート農業に切り替える。また、このために使われる人工知能（ＡＩ）やロボットといった技術の開発を支援するなど、スマート農業の体系的育成に乗り出す。

農林畜産食品部は、このような内容が盛り込まれた「スマート農業育成及び支援に関する法律（スマート農業法）」が２６日から施行されると発表した。

気候変動の危機や農業人口の高齢化により、農業の持続可能性が脅かされている中、その対応に向けて関連業界は、スマート農業技術の商用化に取り組んできた。しかし、これまではスマート農業の育成・支援のための法的根拠がないことから対応がうまく進まなかった。そこで今回施行されるスマート農業法で改善するという。

まず、「第１次スマート農業育成基本計画（２０２５～２０２９年）」をまとめて、農業従事者や企業が農業革新をリードできるよう、総合支援のシステムを構築する。地域の特産物のスマート農業生産と関連産業を連携させた「スマート農業育成地区」を指定し、病虫害や水の管理などにＡＩデータを利用した解決策が拡大できるようにする。

スマート農業の拡大を主導する農業従事者、企業、専門家の技術や国際的競争力を高めることにも取り組む。このため、情報通信技術の知識や栽培技術を併せ持つ「スマート農業管理人」という資格制度を来年から開始する。

古い規制や制度も改善するなど、韓国政府は今回のスマート農業法施行を通じて、「食の品質を高め、世界を舞台にK-フードプラス（農業・食品やスマート農業、農業資材、ペットフードなど、農業や食品に関連する産業全般）の競争力を確保する」という。

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