[キム・ヘリン]

韓国政府が、科学技術の主権を確保するために人工知能（ＡＩ）、半導体、先端バイオ、量子など１２の国家戦略技術に向けて５年間で３０兆ウォン以上の投資を行う。

科学技術情報通信部は２６日、国家科学技術諮問会議の審議会議で「大韓民国科学技術主権青写真、第１次国家戦略技術育成基本計画」を発表した。

第１次基本計画は、半導体・ディスプレイ、二次電池、モビリティ、次世代原子力、先端バイオ、宇宙航空・海洋、人工知能（ＡＩ）、量子など、１２の国家戦略技術の育成に関するものだ。５年間の中長期ビジョンおよび政策の方向を提示する。国家戦略技術の迅速な事業化に向けて支援を行い、先制技術の安保対応力を強める狙いがある。

政府は１２の分野における研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に今後５年間で３０兆ウォンを投入する。 来年、３大ゲームチェンジャーについては、前年（２兆８０００億ウォン）比６０００億ウォン増の３兆４０００億ウォンの投資を行う。先端ロボット・製造、水素、サイバーセキュリティなど、核心研究開発における空白分野の新規事業も追加で発掘する。中小ベンチャーのＲ＆Ｄに関しては、新規課題の５０％以上を１２大戦略技術などに投入する。

戦略技術分野の企業には、様々な特典を提供する。今年から導入された戦略技術確認制度を活用する「超格差上場特例」が代表的だ。国家戦略技術を保有していることが公式的に確認された企業の場合、一つの技術評価さえあれば、技術特例上場の申請が可能になる。各省庁の政策金融、税制優遇の支援も行われる。

科学技術におけるブロック化の影響により、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などとグローバル協力も拡大する。重要新興技術（ＣＥＴ）対話、ＡＩ首脳会議など、戦略技術ブロック化に能動的に対応し、国際機関などで韓国が議題や規範の拡散を推進するという計画だ。

科学技術情報通信部は、「１２の国家戦略技術分野のうち、韓国が世界トップレベルに入る分野を、メモリー半導体・２次電池・次世代ディスプレーなどの３つから、ＡＩや半導体・先端バイオ・量子を含む６つに拡大する。未来への成長を導くユニコーン級の企業１５社を新規発掘する」と明らかにした。

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