[イ・ダソム]

農林畜産食品部は２０日、今年から貧困層のために農食品バウチャー事業を全国に拡大することを明らかにした。

貧困層の農食品の購入を支援する農食品バウチャーテスト事業は、２０２０年から７１の市・郡・区で、約２５万世帯を対象に支援を行った。貧困層の食生活が改善されたと評価されている。

農林畜産食品部は、今年から関連事業を本事業として推進する。貧困層の持続可能的な農食品の購入をサポートする。対象となるのは妊婦、乳幼児、１８歳以下の児童がいる生計給与を受給している世帯だ。支援金額は４人世帯を基準に、年間最大４８万ウォンだったが、１００万ウォンに引き上げられた。

農食品バウチャーは、指定された使用先で韓国産の野菜や果物、肉類、新鮮卵、牛乳、雑穀、豆腐などの購入に使用できる。

農林畜産食品部は、農食品バウチャー統合プラットフォームを構築する。オンラインや電話など、申請窓口を多様化し、申し込みに必要な書類も簡素化した。利用者の利便性向上のためだ。

農林畜産食品部は、「物価が上がれば貧困層が感じる食生活への負担が高まる。より多くの貧困層が安定的に良質の食生活ができるように、支援の対象を拡大していく」と話した。

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