[アフメットジャヴァ・アイスル]

韓国政府は、今年も外国人が韓国での生活にうまく定着できるよう多様な政策を用意した。韓国での暮らしに興味がある外国人のために、２０２５年に変わる点について紹介する。

今年から、「ビザの発給規模事前公表制」が本格的に行われる。外国人労働者の流入をより体系的に管理するためだ。「ビザの発給規模事前公表制」は、優秀な人材を適時に確保できるようにするための制度だ。各ビザが必要とする人材の数と外国人の流入状況を分析し、発給の規模を発表する。

２０２５年の熟練技能人材（Ｅ－７－４）点数制ビザの発給規模は、３万５０００人、季節労働（Ｅ－８）は７万４６８９人、雇用許可制（Ｅ－９）は１３万人、船員（Ｅ－１０）は２万３３００人となった。建設機械製造業の溶接・塗装員など、４つの分野では今年から熟練技能人材（Ｅ－７－３）ビザも新規で試験導入する。

地域別オーダーメイド型の滞在ビザ発給モデル事業も施行する。法務部は３月から「広域型ビザモデル事業」の対象となる自治体を選定し、2年間に渡ってモデル事業を運営する計画だ。広域型ビザは、地域の特性を反映したビザ制度を設計し、地域経済や地域社会のニーズを満たし国家移民政策とも調和するようにするための制度。モデル事業を行うのは、留学ビザ（Ｄ－２）と特定活動ビザ（Ｅ－７）だ。

１０日から韓国国内に滞在する外国人を対象に、モバイル外国人登録証の発給が始まった。モバイル外国人登録証は、本人名義のスマートフォンを所持する１４歳以上のすべての登録外国人を対象に発給する。効力は、実物の身分証と同様。


韓国語の学習ブームにより、昨年には年３回実施された韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）のインターネット試験（ＩＢＴ）の受験回数が、今年は最大６回まで実施される。また米国（グアム）、ベトナム、タイ、マレーシア、パラグアイ、パキスタン、ルーマニアの７カ国が追加され、計１３カ国で行われる。韓国語能力試験の筆記試験（ＰＢＴ）は６回、スピーキングは３回行われる。

２００９年から移民者のために全額政府の財政で運営されていた「社会統合プログラム」の教育費の一部が１日から有料化された。社会統合プログラムのうち、１～４段階の参加者は段階ごとに１０万ウォンずつ支払うことになる。５段階の参加者は、基本課程の受講生は７万ウォン、深化課程の受講生は３万ウォンを支払う。

この他、今年から結婚移民者が招請できる季節勤労者数が現行４親等以内（その配偶者を含む）２０人から兄弟や姉妹（配偶者を含む）１０人以内に減る。

aisylu@korea.kr