[キル・ギュヨン]

環境部が、途上国の温室効果ガス削減を支援するために乗り出した。

環境部は１３日、国立環境科学院などの５つの所属・傘下機関および韓国環境研究院と共に、開発途上国における温室効果ガスの国際的削減を推進するための業務協約を締結した。

今回の協約は、開発途上国の国連パリ協定第６条の義務履行を支援するために設けられた。

パリ協定第６条は、△国際削減事業の承認から削減実績の発給に至る手続きおよび制度の構築　△削減実績の検証および認証　△国家報告書の作成および提出　△削減実績の追跡のための登録簿の構築および運営などを骨子とする。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）、グローバルグリーン成長研究所（ＧＧＧＩ）などの国際機関は、途上国の温室効果ガス削減を支援するための「レディネス（Ｒｅａｄｉｎｅｓｓ）」プログラムを運営している。しかし、全ての途上国が支援を受けることは、難しいのが現実である。

環境部は、関連機関の専門性と経験をもとに、途上国に温室効果ガス削減事業を支援するための「韓国型レディネスプログラム」を開発・運営する計画だ。

まず、開発途上国を対象に力量強化のための支援プロブラムを設け、適時に提供できるようシステムを構築する予定だ。

環境部は「韓国型レディネス支援プログラムは、気候分野における韓国の専門性を活用し、開発途上国を支援するという意味を持つ」とし、「韓国の企業が参加する事業が、円滑に推進されるよう積極的に支援する」と明らかにした。