[コ・ヒョンチョン]

韓国政府がＡＩや半導体、バイオなどの先端産業におけるグローバル人材の誘致に向けて、「トップティア（Ｔｏｐ－Ｔｉｅｒ）ビザ」を新設する。

５日、政府ソウル庁舎ではチェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官の主宰で、第３０回外国人政策委員会が開催された。経済成長や地域共生に向けたビザ制度の改善など、「外国人政策施行計画」について審議を行った。

今月中にトップティアビザが新設される。トップティアビザがあれば、その家族（配偶者と未成年の子供）も自由に就職できる居住ビザ（Ｆ－２）の取得が可能になる。３年後には永住権の取得も可能になる。

トップティアビザを取得するためには、世界ランキング１００位以内の大学の修士・博士学位を取得する必要がある。また、世界５００大企業で３年以上の勤務を含む８年以上の経歴がなければならない。その他に、年間勤労所得が国内の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）の３倍以上で、国内の先端企業勤務予定者である、といった条件を満たさなければならない。

また、世界１００位以内の大学で修士号以上を取得した人材であれば、韓国に安定的に定着できるように、韓国での就職先が決まっていなくても求職ビザ（Ｄ－１０）で２年間の就職活動ができるようにする。

「青年ドリームビザ（Youth's Dream in Korea）」も導入する。韓国戦争に参戦した国連（ＵＮ）加盟国や主要経済協力国など、コリアンドリームを夢見る友好国の青年のために、韓国文化体験やインターンなどの機会を提供する。

韓国政府は昨年、療養保護士ビザ（Ｅ－７－２）を新設したことに続き、外国人療養保護士を養成するための専門研修課程をテスト運営し、来年からは現場に取り入れる計画だ。

hjkoh@korea.kr