[シャルル・オデゥアン]

ハン・ドクス大統領権限代行兼国務総理が２３日、オンラインで行われた「国連気候首脳会議」で、「国際社会が複合危機に直面し、パリ協定を中心に国際協力と多国間主義を強めていかなければならない」と強調した。

今回の会議は、今年１１月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を控え、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長が共同で主催した。

Ｇ２０加盟国と歴代ＣＯＰ議長国など。約２０カ国の首脳が参加した。

国務調整室によると、ハン・ドクス大統領権限代行兼国務総理は、各国の首脳に「韓国政府が準備中の２０３５国家温室ガス削減目標（ＮＤＣ）を、今年９月に国連に提出することを目指している」と伝えた。

さらに「韓国政府が２０５０年カーボンニュートラルに向けて再生エネルギー、原子力、クリーン水素などのシェアを、２０３８年までに、現在の３９％から７０％以上にする」とし、「無炭素エネルギー（ＣＦＥ）イニシアチブを通じて、クリーンエネルギーの拡大に向けて国際協力を進めている」と説明した。

ハン・ドクス大統領権限代行兼国務総理は、「韓国がＯＤＡを大幅に拡大し、開発途上国における削減・適応に関する事業に積極的に取り組んでいる」とし、「開発途上国と気候・グリーン協力を持続的に拡大していく」と強調した。

また、韓国が６月５日に開催する「世界環境の日」の記念式について紹介し、気候変動への対応に向けてグローバル協力方案を模索していくと付け加えた。

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