スコット・ベッセント米財務長官、ジェミソン・グリア米貿易代表部代表と記念撮影を行うチェ・サンモク副首相（左から２番目）とアン・ドクグン産業通商資源部長官（左から１番目）＝２４日（現地時間）、米ワシントンD.C
[写真=企画財政部]
韓国政府が、米国が韓国に賦課した相互関税と品目別関税を免除するよう要請した。
チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官とアン・ドクグン産業通商資源部長官は２４日（現時時間）、米ワシントンD.C.でスコット・ベッセント米財務長官とジェミソン・グリア米貿易代表部代表と「２＋２通商協議」を行った。
両国は、米国の関税政策に関する双方の立場を確認し、今後の協議案などについて話し合った。
チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官は協議を終えた後、記者懇談会で「米国の相互関税と品目関税賦課が、両国の経済協力関係に否定的な影響を及ぼすと懸念される」と説明し、関税の免除と例外措置が必要であることについて米国側に伝えた」と述べた。
さらに、「相互関税の猶予が終了する７月８日までに、関税廃止を目的とする『７月パッケージ』と、関税・非関税措置、経済安保、投資協力、通貨政策など、４つの分野を中心に議論していくことで、意見が一致した」と説明した。
チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官は、「来月１５日から２日間開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）通商長官会議に参加するために訪韓するグリア代表と引き続き高位級協議を行う予定である」と述べた。
韓米初の「２＋２通商協議」が行われる様子＝２４日（現地時間）、米ワシントンD.C.
アン・ドクグン産業通商資源部長官はグリア代表と別途で行った面談について、「相互関税と自動車、鉄鋼などの品目における関税など、すべての関税を免除してほしいと再度要請した」とし、「今回の会談を通じて、韓米の今後の協議の枠組みについて原則的に合意した」と明らかにした。
また、「『７月パッケージ』の導出を目標に、今後の協議の形と範囲について、来週中に実務協議を行う」と付け加えた。
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