[ソ・エヨン]

大統領室は１０日、「再生可能エネルギー100%（ＲＥ１００）産業団地およびエネルギー新都市造成と支援に関する特別法（仮称）」の制定を推進すると明らかにした。

キム・ヨンボム大統領室政策室長は、この日のブリーフィングで「大統領主宰首席・補佐官会議でＲＥ１００産業団地における推進方案について大統領に報告した」と明らかにした。

ＲＥ１００産業団地とは、企業のＲＥ１００需要を１００％満たしながら、地域の再生エネルギーにおける潜在量を１００％活用する産業団地を指す。再生エネルギーが豊富な地域に先端企業を誘致し、再生エネルギーを十分に活用できるようにすることを目指す。

報告を受けたイ・ジェミョン大統領は「原則として、（ＲＥ１００産業団地は）『規制ゼロ』地域になるよう検討してほしい」とし、「教育定住に関する支援もさらに画期的な方案を検討し、産業団地企業に破格的な電気料金の割引などの特典も検討せよ」と指示した。

キム・ヨンボム大統領室政策室長は、「再生エネルギーを活用した産業地図の再編は、単純な分配ではなく、地域にとって重要な成長動力である」とし、「ＲＥ１００産業団地がその第一歩になり、最終的にはエネルギー新都市として、地域経済の活性化において活躍することを期待する」と話した。

さらに、「産業通商資源部や企画財政部、国土交通部などの関連省庁を中心にタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、最優先政策課題として、特別法の制定や産業団地の造成を推進することにした」と付け加えた。

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